仮想モール運営企業7社が加盟するオンラインマーケットプレイス協議会(JOMC)は12月7日、消費者にオンラインマーケットプレイスを安心・安全に利用してもらうために各社が実施している取り組みをまとめ、ウェブサイトで公表した。悪質な事業者を排除するための取り組みや、消費者保護への取り組みなどを分かりやすくまとめることで、ユーザーの安心感を高める狙いがある。

　同協議会にはアマゾンジャパン、イーベイ・ジャパン、auコマース&ライフ、メルカリ、ヤフー、楽天、リクルートの7社が加盟している。サイトでは各社の「商品や広告等表示に関する取り組み」と「安心してマーケットプレイスをご利用いただくための取り組み」を紹介。取り組みの詳細やマーケットプレイス利用にあたってのルールなどは、各サービスサイトへのリンクで閲覧できる。

　JOMC事務局の沢田登志子氏によれば、各サービスの特徴を比較しやすくすることで、消費者が自分にあった場を選びやすくすることや、事業者が他サービスの取り組みを知ることで改善につなげること、現在の取り組みを整理して示すことで、行政や消費者団体などから新たな課題について情報提供してもらい、迅速な対応につなげるという3つの狙いがあるという。また、各サービスで新たな取り組みを始めた場合には、JOMCのページも更新する。

　加盟企業の中で楽天では、安心・安全のための取り組みを紹介するためのページを刷新する準備を進めている。

　また、アマゾンジャパンでは消費者保護などの取り組みに関して、分かりやすい表現で対外的に伝えるのはJOMCのページが初めてという。