国土交通省が9月半ばに発表した昨年度の宅配便取扱個数は43億2349万個で、伸び率は過去5年で最低の0・4%増だった。調査対象の大手宅配便の値上げが影響し、大手以外へシフトしたことが窺える。

　ただ、今年度は大手各社が発表する月次の宅配便個数は大幅に増加する傾向にある。巣ごもり需要から通販利用がこれまで以上に多くなり、各社の荷物も増えているようだ。

　そこで気になるのが年末の需要期に向かい宅配便のキャパシティが超えてしまい、4年前の12月の騒動のようなことにならないだろうかということ。再び運賃値上げという動きが懸念される。