特定保健用食品の公正取引協議会が発足した。広告ルールを厳格化し、表示適正化を図る。だが、参加企業は許可品を持つ約150社のうち、わずか26社だ。

　設立に動いた日本健康・栄養食品協会は、広告自主基準の運用では「法的拘束力に限界があった」とする。一方、参加企業が少なさには、「市場の9割のシェアを持つ」とする。

　とすれば市場の主要プレーヤーである26社にさえ、協会はこれまで指導力を発揮できてこなかったことになる。参加企業は1社を除き、すべて協会の会員でもある。市場低迷の中で必要なのは活性化策。そもそも協議会をつくる必要はなかったのではないか。