EUの欧州委員会が米アマゾンにEU競争法(日本の独占禁止法)違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を送る方針であることが報じられた。欧州委はアマゾンが「マーケットプレイス」出品者の情報を利用し、出品者が扱う商品と類似した商品を販売したことを問題視しているという。

　「アマゾンが出店者の販売データを、自社で類似商品を販売する際に活用しているのではないか」という話は、以前から日本のアマゾンに出店する事業者から耳にすることはあった。巨大IT企業を規制する法案が成立したが、問題は実効性。似たような問題が日本ではないのか、精査すべきだ。