鳥取市の公式通販サイトが不正アクセスを受け、顧客情報が流出したことが分かった。クレジットカード情報は漏れていないものの、住所氏名のほか、ふるさと納税の寄付情報なども流出している。

　流出の原因は、システムにぜい弱性があったことだ。同市によれば「セキュリティーソフトをきちんと更新していなかった」とのことで、管理を委託していた会社はあまりにお粗末というほかない。

　通販サイトを管理するには相応の手間とコストがかかる。こうした地方自治体こそ、セキュリティーを気にせずに運営できる仮想モールやASPのカートサービスを活用すべきではないか。