楽天の「送料無料」問題で、公取委は、東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行った。公取委の選択肢は、これを除き3つ。調査で違反の是非を判断するか、指導するか、確約手続きを使うかだ。

　楽天の意志は固い。調査は、時間と労力がかかる。だが、指導は法的拘束力がない。確約手続きも楽天が翻意しなければ調査が必要になる。現状は「疑い」の段階。対アマゾンという構図の中で公正競争の観点から違法認定は微妙。難しい判断を司法の手に委ねるのは、妙手ともいえる。

　ただ、「経済の憲法」と言われる独禁法の門番たる公取委が、自ら判断することを避けたとの見方もできる。プラットフォーム規制に毅然とした姿勢で臨めるか。