日本生活協同組合連合会は昨年から、通販事業の商品配送で脱宅配便会社化を進めている。宅配便会社への委託でない、会員生協が行う週1回の食品や生活用品の宅配事業ルートでの配達比率は以前7・9%だったものが36・4%に高まっているという。

　メーカーなどから直送する大型商品は従来通りに宅配便会社へ委託するが、小型商品を中心に、いわば生協の自前配送を実施している。今後もその比率は増えていくことになりそうだ。

　その一方で宅配事業の配達現場においても人手不足は深刻という。生協のメインともなる宅配事業は配達あってこそのもの。より効率的で利便性の高い配送業務を実現してもらいたい。