”定期縛り”の表示をめぐり、消費者庁が特定商取引法に基づく初の処分を行った。ただ、違法認定の一部は、行政による裁量の余地が大きいものもある。

　処分自体は妥当なものだ。「著しく小さい文字」で条件表示したり、あえて「スクロールバー」を表示しない、「注文完了ページへ」と表示しつつ、実際はボタンを押すと注文完了など、分かりにくい表示には企業側の巧妙なテクニックを感じる。

　ただ、手口が巧妙化する中、表示のみで「顧客の意に反した契約」を見出すのは難しい。企業側の真意を探る必要もある。行政にとって大きな一歩だが判断は難しく、今後も事例を積み重ねることが必要だ。企業もその定期契約が適当なものか、見直す必要がある。