楽天は12月19日、仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一する施策に関して、来年3月18日に導入することを出店者に通知した。システム切り替えで全店舗に新基準を適用する。

　また、「送料設定に関するガイドライン」を一部改定。沖縄・離島から商品を発送する場合に関しては、新基準が適用されないことになった。店舗が任意で送料無料となる金額を設定できるようにする方針で、上限額など詳細については今後決める。

　なお、一部では公正取引委員会が今回の新方針について、「独占禁止法違反の恐れがある」として懸念を示したことが報道されている。楽天では「個別の事案については回答を控える。関係省庁、関係当局とは日頃からやりとりしており、公取委から調査協力依頼等があれば、真摯(しんし)に協力したい」(EC広報課)としている。