値上げや総量抑制などを行っていた宅配便業界だが、ある通販企業の担当者は「体制が整い始め、これまで控えていた物量の拡大に動き出している」という。運賃に関してはシビアであるとし、適正運賃収受を前提に取引を求めてくるそうだ。

　値上げに動き出した2017年から2年を経たが、ネット販売市場の拡大が続き宅配便の需要は増える一方だ。ただし、最近の月別の宅配便各社の取扱数は増えていないことが多い。

　大手宅配便でない代替の配送手段にシフトしているところも存在するためなのかもしれない。大手3社で寡占状況にある宅配便市場だが、運賃の値上げを契機に多少なりとも様相がが変化してきているのではないか。