6月1日にふるさと納税の制度が変更された。返礼品は地場産品に限定され、さらに寄付額の3割以下にする必要がある。改正前に過度な返礼品を提供したとして、大阪府泉佐野市など4市町が制度から除外されている。

　泉佐野市の前に日本で一番寄付金を集めていた宮崎県都城市の池田宜永市長は「制度変更自体は良いことだと思う。皆が同じ土俵の上で切磋琢磨し、制度が安定的に動くことが重要だ」と指摘する。

　制限ができたとはいえ、納税者にとってふるさと納税が「利用した方が得」なのは変わらない。ルールの範囲でいかに惹きつける商品を提供できるか。継続して寄付してくれるファンを開拓できるか。自治体の創意工夫が求められそうだ。