昨年末、ふるさと納税の返礼品として「アマゾンギフト券」を提供した静岡県小山町に対し「良識がない」と総務相が批判したニュースが話題となった。

　総務省では基準違反の返礼品を提供する自治体を公表している。しかし、これは「消費者にとってお得な自治体」を周知しているように思える。

　総務省では基準を外れた返礼品を提供する自治体への寄付を、税金の控除対象から外す方針だ。制度変更となる6月の直前には高額返礼品を出す自治体が急増する可能性もある。

　しかし、以降はこうした手段は使えない。”地場産品のみ”という縛りの中で、魅力的な産品がない自治体はどうするのか。後付けでルールを作られた自治体の悩みは深そうだ。