環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効される。独占禁止法には、事業者と行政が協同で競争上の問題の早期解決を図る「確約手続き」が導入される。

　公取委は今年3月、アマゾンジャパンに独禁法違反の疑いで立ち入り検査した。今も審査は継続中。ただ、問題の優越的地位の濫用は「確約手続き」の対象。別案件だが、アマゾンはすでに海外で「確約手続き」による解決の実績がある。

　一方、アマゾンは不当な二重価格表示の行政処分をめぐり、国と係争中でもある。「確約手続き」は、企業から相談もできるが、移行の決定権は公取側にある。行政効率を取るか、違法認定に持ち込むか、互いの思惑が絡む判断が注目される。