行政や消費者団体がさかんに問題視する健康食品の定期縛り。多いものでは６回の購入を求めるものもある。

　そもそも定期縛りはアフィリエイターに高い報酬を支払い、自社商品を広告してもらうために生まれた。ブランド力、資本力のない新興企業は、複数回の購入が約束されれば購入単価を高め、先行投資を抑えて高額報酬を支払えるからだ。

　ただ、最近はアウトバウンドなど継続率を高めるＣＲＭを強みに定期縛りをせず、アフィリエイターに高い報酬を提示する企業も出始めている。行政の監視も厳しく、国は埼玉県からの要望に特商法など「現行法で対応可能」との見解を示している。法執行などでいずれ改善を迫られることになりそうだ。