「いかに"自走"できるビジネスを地方に残せるか」。ネットビジネスを支援することで地方の活性化に取り組む某社の担当者は地方創生のカギをこう力説する。そのためには「地方に尖った目立つ成功例をまず作ること」が重要だという。すると大都市に目が向いていた地方の若者が惹かれ、そこの門を叩き、次代の人材にバトンが渡るようになり、"自走"し始めるという。

　「ＥＣで地方創生」とはよく聞く話だが、先の担当者が言うように"真の地方創生の手助け"とは持続可能な仕組みを作ることであるはず。でなければ「地方創生」は助成金などを狙った"金儲け"のための謳い文句に成り下がる。支援する側もされる側も心して「地方創生」を使うべきだ。