日本郵便は６月から、大口利用者向け郵便料金の割引率などを引き下げる。郵便利用数が減少し続けている中、今後の安定的なサービスでの事業継続維持が困難になるためという。

　割引制度は郵便番号などの情報のバーコードを付加したり、事前に郵便番号ごとに区分した場合に適用するもので、６月１日からは基本割引率を２～３％引き下げる。通販企業もＤＭや請求書の送付などで広く利用されているだけにコスト上昇を招くことになる。

　割引率の引き下げは大口利用者の郵便離れを加速することになりかねない。郵便料金自体の値上げに手を付けずに、重要な利用者である大口利用者向け割引率だけを引き下げることはいかがなものだろう。

　日本郵便の説明によると、今回の割引率引き下げはバーコードが付いていない郵便でも区分機の精度が高まったため、送り主側の行うバーコード付加が郵便局側にとってのコスト削減メリットが低下しているのが理由という。とすれば区分の手間が省け、区分作業全体のコストが低下しているはずで、郵便料金自体を値下げできるとも見て取れる。

　もちろん人手不足に伴う人件費上昇などさまざまな要因から値下げできないのだろう。ただ、割引率を引き下げた分、新たなサービスやメリットを提示しないと郵便の利用は想定以上に減少するのではないか。