クレジットカードのトラブル問題の対応策を検討する経済産業省産業構造審議会の割賦販売小委員会。１０月７日の第２回会合で国センの委員からトラブル相談の状況に関する説明があった。

　説明では、消費者のトラブル解決申し出先となるカード発行会社、加盟店との接点を持つ加盟店契約会社や決済代行事業者間の悪質加盟店の情報共有体制が不明確で、企業ごとに対応が違うなどの問題を指摘。消費者が自らトラブルの解決を図ることは難しいようだ。

　今後、同委員会では、加盟店契約会社や決済代行事業者の加盟店管理のあり方などを検討するが、加盟店の対応にまで話が及ぶ可能性もあるだけに、通販事業者も議論の行方を注視すべきだろう。