「ベネッセで流出した個人情報にあなたの情報が含まれている。すでに通販会社とネット銀行に漏れている。削除するにはお金が必要」。これは、消費者相談に寄せられた詐欺の手口。

　ベネッセの社名を出して不安を煽り、実在する通販会社の社名を挙げて信憑性を持たせているようだ。詐欺に社名を悪用されれば、消費者に不信感を与えかねない。広告を目にした消費者は、嫌な記憶を思い出すかもしれない。

　個人情報の流出は企業の責任が問われるもの。だが、詐欺の手口に利用されれば、社会的信用を傷つける恐れもある。自衛のためのセキュリティ対策は、結果的に業界全体の信頼を守ることになるのかもしれない。