「公取委が仮想モールの実態を再度、調べているようだ」。関係筋によると公正取引委員会のある部門が最近、関連各所へのヒアリングを行っているようだ。目的は「楽天市場」などに代表される仮想モールの今の実態を調査しているのでは、との見方があるようだ。

　実は公取委は06年末に電子商店街(仮想モール)における取引実態調査報告書を公表している。文字通り仮想モールの実態を調査したもので、その中で公取委は楽天などモール運営事業者が展開する現状(当時)の仮想モールが独占状態であるが故にモール運営者が出店者に課している「退店後、顧客情報を利用した販促活動の禁止」「出店料等の手数料率の一方的な変更」「過大なポイント原資の賦課」「モール運営者によるカード決済代行業務の利用義務付け」などにより不利益を蒙っている可能性がある、と指摘していた。

　当時の報告書では問題点はありながらも、「現状のモール運営者の業務運営が直ちに独禁法に抵触するものではない」としていた。

　あれから7年が経ち、最近ではモール出店店舗の不当表示にモール運営者の社員の関与が発覚するなど状況も大きく変わっている。

　仮に公取委の調査が2度目の仮想モールの実態報告書の作成・公表が目的だとすれば、このタイミングで調査する意図は何なのか。そしてどういった内容となるのか。今後を注視したい。