一部で報じられた「経済産業省と公正取引委員会はメーカーが小売店に販売価格を指定することを容認する検討に入った」というニュース。経産省の「消費インテリジェンスに関する懇談会」が報告書として提言を取りまとめたというものだ。

　安値競争の緩和を図るのが目的とされるが、ある関係者は「公取委が容認と報道されたが、公取委側まできちんと話を通したものではないようだ」と明かす。

　詳細は不明だが、小売りに大きな影響を及ぼすのはもちろん、事実上の「カルテル」が生まれる恐れもあるだけに、消費者にとっても大きな問題だ。結論ありきの拙速な議論だけはやめてもらいたいものだ。