東京・埼玉・千葉・神奈川・静岡の５都県は９月４日、健康コーポレーション（本社・東京都新宿区、瀬戸健社長）に対し、痩身や美肌の効果をうたった商品について自社通販サイト上で不当な表示を行っていたとして、景品表示法第７条の規定に基づき表示の改善を指示した。

同社は、過去に５都県から指導を受けていたにもかかわらず消費者を誤認させる表示を繰り返していたため、今回の対応となったようだ。

　問題の商品は同社が「健康オンラインショップ」で扱う(1)ボディ用マシーン（ＥＭＳ・超音波機器）「ボニック」及び専用化粧品「ボニックジェル」(2)美顔器「エステナードソニック」及び専用化粧品「ホワイトジェル」(3)ダイエット食品「豆乳クッキーダイエット」で、いずれも主力商品。
　
　指摘された表示は、ボディ用機器について「通常価格２万５０００円　約96％ＯＦＦ　９８０円」と非常に安い価格で購入できることを強調しているものの、実は１本数千円のジェルとセット販売のため、消費者が支払う金額が高額になる有利誤認のケース（画像＝東京都の資料より）や、美顔器について「お肌の悩み全て解消」、ダイエット食品を「１食分の栄養をしっかりカバー」など合理的な根拠があるとは認められない効果効能を強調した優良誤認のケースなど合計13カ所。
　
　５都県は同社に対し、優良誤認、有利誤認に該当する表示を速やかに修正することや、今後、誤認の恐れがある表示を行わないこと、そのために必要な措置を講じて役員・従業員に周知することなどを求めている。
　
　今回の５都県の合同実施を受け、日本通信販売協会では「（健康コーポレーションに）何らかの対応をせざるを得ない」としている。