10月12日から、消費者庁と国センの一元化を検証する議論が始まった。だが、消費者団体と消費者庁の"溝＂は埋まりそうにない。

　第１回の会合で、業務範囲などを定めた消費者庁等設置法の附則３項の解釈を巡り対立。「消費者委員会を加えた３組織のあり方を含めて議論すべき」とした消費者団体に対し、消費者庁は「消費者庁の法律の関与のあり方を見直すとしたもの」として反論。だが、消費者団体が納得した様子はなかった。

　この対立はタスクフォースから続くもので、今後の議論の障害になりかねない。タイトな日程の中で充分な議論を行うには、両者の認識を一致させる必要がある。一元化を進めたい消費者庁は納得できる説明を行うべきだ。