スタートトゥデイ、上海に新会社設立、9月末から中国展開
スタートトゥデイ(本社・千葉市美浜区、前澤友作社長)は8月23日、中国・上海市に孫会社を設立した。今年6月にスタートトゥデイとソフトバンクが設立した香港の合弁会社「ゾゾタウン香港」の100%出資子会社で、スタートトゥデイが9月末から開始を予定している中国でのネット販売でサイト運営などを行っていく。
設立したのは「ゾゾタウン上海」。資本金は4000万香港ドル(約4億円)で、代表取締役にあたる董事長はゾゾタウン香港の前原正宏董事長が兼務する。設立時の従業員は25人で、スタートトゥデイから10人、アリババから15人という構成。
スタートトゥデイでは9月末から中国でサービスを開始する予定で、アリババグループの淘宝網(タオバオ)のネット販売プラットフォームを利用し、中国版「ゾゾタウン」の開設と「タオバオモール」への出店を行う。開始時はブランドを選定して100弱に絞る一方で、ジャンルについては様々な商品を取りそろえる方針。新会社は中国版「ゾゾタウン」の構築・運営や「タオバオモール」への出店などの業務を担っていく。
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スタートトゥデイでは9月末から中国でサービスを開始する予定で、アリババグループの淘宝網(タオバオ)のネット販売プラットフォームを利用し、中国版「ゾゾタウン」の開設と「タオバオモール」への出店を行う。開始時はブランドを選定して100弱に絞る一方で、ジャンルについては様々な商品を取りそろえる方針。新会社は中国版「ゾゾタウン」の構築・運営や「タオバオモール」への出店などの業務を担っていく。