東日本大震災を背景に、産直通販には一般の企業からの問い合わせが増加しているようだ。内容はキャンペーンの景品で東北産品を使いたい、というもの。これには「震災復興を支援」という企業姿勢を内外に示したい考えがあるためだ。

　産直通販は本来、全国の名産品を自宅に居ながら食べられるとして消費者の需要を獲得してきた。産地とつながり、顧客に直接商品を発送できるビジネスモデルを強みに市場を拡大してきた。

　被害の大きい東北地方を応援する気持ちは皆同じ。「産地から直接商品を届ける」という他にはない流通網を生かし、東北支援の"橋渡し役"になれれば、改めて産直通販としての存在価値が高まるはずだ。